カジノシークレットの儲けに確定申告は必要?負けた額は経費にできる?

今回はオンラインカジノの儲け分に関する税金のお話です。

現在の日本でオンラインカジノに関する逮捕者は脱税容疑での逮捕なので、とても大切な内容になっています。

逆にこれさえ知っていれば、安心してオンカジ生活が楽しめます。

オンラインカジノの儲けの税務上の取り扱い

オンラインカジノで儲けが発生した場合、日本の法律上でこれは個人の所得とみなされ課税対象です。

なので、個人の所得に対して確定申告する必要があります。

日本にはオンラインカジノに関する法律がないので、オンラインカジノを楽しむこと自体は問題ありませんが、

発生した儲けに対する所得税を納付しなければ脱税容疑で逮捕される可能性があります。

実際これまで、オンラインカジノ関連での逮捕者のほとんどが脱税容疑での逮捕となっています。

 

カジノシークレットは海外拠点だからばれない?

運営母体は確かに海外が拠点です。だからこそ楽しく日本でオンラインカジノが出来る訳です、

ですが、カジノで勝利した場合何らかの方法で日本円にして自分の銀行口座に入金する必要があります。

最終的に日本の銀行口座にお金が入るので、個人の所得があった事が銀行や国税局には分かってしまいます。

私が調べたところでは、出金申請をしてecoPayzやVinuspointなどのオンライン電子決済に入金された段階で課税対象になるようです。

ビットコインで出金した際も仮想通貨だからと思って安心しないで下さい。

カジノサイトのドルから仮想通貨に交換した際に、儲けが発生していると国税局はとらえるようです。

 

儲けの計算方法

難しい事はありませんので気楽に読んでください。

課税対象の期間は1月~12月に発生した出金分です。(オンカジサイト内にある金額は含まれません)

この期間に出金した合計金額が課税対象となります。

あくまで出金した金額なので1月~12月の間、負けが発生していたとしてもそれは計算に含めません。

オンラインカジノで発生した所得は一時所得という扱いになるので以下の計算が適応されます。

  • 一時所得 = 収入金額(勝利金) - 支出金額 - 特別控除額(最高50万円)
  • 一時所得の課税対象 = 一時所得 × 1/2
  • 所得税 = {   (給与所得等他の所得 + 一時所得の課税対象) }- (各種所得控除)× 税率

一時所得は総合課税の対象になるので、給与所得や事業所得等の他の所得と合算した金額に税率を掛けて所得税を計算します。

なお、他の所得と合算する一時所得の課税対象は、一時所得に1/2を乗じた金額になるので注意が必要です。

 

カジノシークレットの儲けを税金対策する方法

大きな儲けがでた場合は、税理士さんに相談して確実に確定申告するのか一番賢い方法だと思います。

突然の大金に心が奪われてしまい隠そうとして、確定申告をしなかった場合は脱税容疑で逮捕されるリスクがあり、

脱税を行なうと追徴課税などでもっと税金を納めないといけなくなる地獄がまっています。

オンラインカジノの儲けに対する一番の税金対策は1月~12月の期間に50万円以上の儲けを出さない事です。

その理由は上の計算式にある「特別控除額(最高50万円)」の項目です。

儲けから最大50万円を控除する事ができるので、一時所得は0円となり課税対象にはなりません。

 

逆にカジノシークレットの負けを経費に出来ないの?

結論としては微妙なところです。

競馬の負け馬券が経費として勝利金から差し引くことが出来る点につきましては、裁判で争われたことがあります。

最高裁平成29年12月15日判決は、本件の競馬の馬券の払戻金については、馬券購入の態様や利益発生の状況等から雑所得に該当し、外れ馬券の購入費用は必要経費に該当する

国税庁ホームページより引用

一方で、オンラインカジノの負けた額は、経費となるかは別問題です。

雑所得で処理するためには営利目的であることを示す必要がありますが、日本でプレイすることがグレーゾーンに当たるオンラインカジノを営利目的でプレイしていたら、それがきちんとした収入元として認められるか、そこに論点が当てられます。

これにはまだはっきりとした法的な前例がないため、何とも言えません。

 

これまでの議論を踏まえて1つ言えることは、むやみやたらに出金をするとその時点で利益が確定してしまうので、税金の対象となってしまうことです。続けて遊ぶなら、出金せず、カジノシークレット内にプールした状態にしておき、しばらくゲームを辞める際に出金するようにすればよいのではと思います。この辺はビットコインに近いものがありますね。